弁護士費用
大体の目安ですが、参考にしていただければと思います。弁護士費用はだいたい次のように分けられます。
着手金   報酬金   実費   手数料
 
事件のご依頼を受けた場合、その成功・不成功にかかわらず、お支払いいただく事務処理のための費用です。成功報酬とは別のものであり、成功報酬の前払金ではありません。よって、事件が不成功であっても返還は致しませんのでご注意下さい。
 
事件が成功した場合(勝訴判決を得た、和解が成立したなどの場合)のみに発生する、いわゆる成功報酬です。
 
弁護士が事件の処理などで遠方の裁判所等に出向いた場合などに要した交通費やその際の拘束時間に応じた日当、その他裁判・調停等を起こす場合などに裁判所に納める印紙代や切手代、予納金(裁判所にあらかじめ納めておく手続費用)といった着手金とは別にご負担いただく費用です。
 
一回程度の手続や処理で終了する事件についてお支払いいただく費用です。
        

従来、弁護士の報酬等については、統一された報酬規程が存在しましたが、これが廃止され、平成16年4月1日以降は各弁護士が独自に弁護士報酬についての基準を設けることになりました。
当事務所の報酬等の基準は次の通りです(いずれも消費税別)。

【ご注意】

なお、具体的な金額については、ご依頼の際、この基準をもとに、ご相談の上、個別の事情に応じて決めさせていただくことになりますので、ご了承下さい。 ※暴力団関係者、その他違法な事業を行う方からの依頼については一切お受けできません。また顧問先、すでに受任している依頼者様と利害が対立する場合もお受けできかねます。

法律相談


事業者 10‚000円(30分)
非事業者 5‚000円(30分)


民事事件(民事訴訟・民事調停・交渉事件等)の着手金及び報酬金


経済的利益の金額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5%
+9万円
10%
+18万円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3%
+69万円
6%
+138万円
3億円を超える場合 2%
+369万円
4%
+738万円

※ただし、最低着手金20万円
※経済的利益算出不能事件(解雇無効存在確認等)については、経済的利益を1,000万円と考えて算出いたします。
個別事件(代表的なもの)
離婚事件

(離婚のみについて。金銭的給付を求める場合には、これに上記民事事件の基準によって
 算出される金額を加算します。)

離婚事件の種類 着手金 報酬金
協議離婚及び
調停離婚の場合
各35万円 各35万円
裁判離婚の場合 50万円 50万円

調停から裁判に移行した場合には、調停離婚の場合に25万円を追加。

自己破産事件(報酬金はなし)

離婚事件の種類 着手金
個人(同時廃止)の場合 35万円(実費込)
個人(事業者)の場合 50万円~(実費別)
法人の場合 100万円~(実費別)

個人再生手続(報酬金はなし)

事件の種類 着手金
住宅ローン特則あり 50万円(実費込)
住宅ローン特則なし 45万円(実費込)

個人任意整理

着手金 報酬金
1社あたり、4万円 減縮した金額の10%(分割交渉などの場合)
過払い返還額の20%(過払金請求の場合)

成人刑事事件

事件の種類 着手金 報酬金
起訴前からの
弁護の場合
50万円以上 30万円以上
起訴後からの
弁護の場合
30万円以上 30万円以上

少年事件

事件の種類 着手金 報酬金
家庭裁判所送致前からの
弁護の場合
50万円以上 30万円以上
家庭裁判所送致後の
弁護の場合
30万円以上 30万円以上

内容証明郵便(作成及び発送のみで、代理人としての交渉等はいたしません。)

着手金 報酬金
弁護士名の表示なしの場合 3万円
弁護士名の表示ありの場合 5万円

顧問料

事業者 月額5万円
非事業者 月額1万円

※弁護士費用(全て税別)については、ご相談の際にお気軽にお尋ね下さい。報酬等基準をお示しして、丁寧にご説明いたします。

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