業務内容      ~弁護士の仕事内容とは・・・~
「弁護士に~を依頼すれば、具体的に何をしてくれるの?」
私は弁護士として、日常的に法律問題に関わっているわけですが、予め私がアドバイスしていればこんな問題が起こらなかったのにと思うことが本当に多く、夢にでてくるぐらい、掃いて捨てるぐらいあります。本当にたくさんあるのです。

たとえば契約書に不利な条項が入っているのに気づかず締結してしまった、契約書を交わさずに仕事をしたため、後で売掛金請求が難しくなった、就業規則にセクハラにて解雇できる規定が入っていなかったため解雇が非常に難しくなってしまった等の場合です。

 いざ法律問題が発生してしまうと、予防にかかるコストに対して遙かに多額の弁護士費用が発生するばかりではなく、従業員や顧客を失い、賠償金を負担し、財産を失い、さらに解決に時間がかかる、解決できない場合も発生するなど同時多発的に多様な損害を被ることになります。
たとえば解決費用で比較すると法律顧問契約は法人の場合1ヶ月5万2500円で、これで弁護士からアドバイスを受けることができ、予防をすることも可能となるのです。しかし、予防できずに紛争が発生してしまった場合、1000万円の請求がされた場合の弁護士着手金は52万5000円となんと10倍にもなり、多額の解決費用が発生してしまいます。

 そこで、私は法律紛争が起こらないようにできる限り予防につとめたいと思い、日常的に企業の法的リスクを最大限逓減させるべく、積極的に法律顧問契約をお受けし、現在、ソフトウェア開発会社、インターネットプロバイダ、医療法人などの相当数の顧問先様の法律顧問として助言指導させていただいております。具体的にはトップマネジメントに対する法的な助言指導や契約書など法的文書についてのアドバイスです。その際には私のプロコーチとしてのコーチングスキルを存分に生かし、顕在化していない法的リスクについても明らかにして、受け身ではなくアクティブに法的リスクを発見していくようにつとめております。

 もちろん、個人の方についても同様のことがいえるため、個人の法律顧問も積極的に受任させていただいております。大手企業幹部の方や芸術家、個人営業主の方の法律顧問として仕事をさせていただいております。
 
 最後に弁護士は市民のみなさまの負託に応えて法律事務を独占させていただいておりますので、公的な仕事も積極的に取り組むべきであると考えております。そこで裁判所から依頼される破産管財人、個人再生委員、相続財産管理人等についても時間の許す限り受任するほか、公立小学校のPTAの法律顧問や企業家団体の法律顧問をボランティアで受任するなど微力を尽くしております。
民事・商事事件
損害賠償請求(欠陥住宅問題、医療過誤事件、交通事故および知的財産権関係について)・不動産・売掛金・貸金請求など。欠陥住宅問題、医療過誤問題については、それぞれ協力していただける建築士、医師(顧問医がいます)がおりますので、相談段階で、ご相談内容の方向性を早期に見定めることが可能となっております。また、普段から建築士、医師と研究会等を共催して密接な関係を築いておりますので、彼らの思考方法なども含めて熟知しております。知的財産権関係については、専業弁理士との提携関係を維持しておりますので、問題の早期把握が可能となっております。専門的技術(医療、建築、知財)紛争分野は私のもっとも得意とするところです。
法律相談・法律顧問業務・コーチング
法律顧問業務(現在の顧問先業種:医療法人、ソフトウェア開発会社等)
コーチング・リーガルコーチング及び一般法律相談業務
会社・個人事業主に関する事件(いわゆる商事事件)
会社経営者に対する法的助言・商事関係訴訟・労使関係上のアドバイス・労務関係。労使関係についてはコーチングスキルを生かし、コミュニケーション状態の改善から助言指導しております。
家族関係に関する事件(いわゆる家事事件)
相続・遺産分割・離婚・養育費請求・不貞行為の相手方に対する損害賠償請求等
知的財産権関係事件
著作権・産業財産権・名誉人格権毀損対策・ネット上の法律問題対策などの指導・訴訟。顧問先様や知人がソフトウェア開発、インターネット、ウェブ制作およびデザイン制作などに関係している会社が多いため、京都にしては比較的取り扱っているほうだと思います。特に著作権関係契約書の精査については日常茶飯事となっています。またネット上の発信者情報開示関係についても取り扱っています。
会社倒産の処理・個人の借金対策
破産手続・個人再生手続・任意整理。特に個人再生手続については多数取り扱っています。私の実家の会社の倒産経験があるため、申立をされる依頼者様側の目線にたち、痛みや辛さを共感することができる点、最大の強みだと思っています。
法的文書作成
契約書、法的鑑定書、内容証明郵便、刑事告訴状等の法的文書作成

*刑事・少年事件については原則として顧問先様関係以外取り扱っておりません。

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